年収130万円を超えると出てくる問題
パート・アルバイトで働く人の年収が130万円以上になると、社会保険の扶養から外れます。
扶養から外れてしまうと社会保険料や国民年金保険料の支払いにより手取り収入が減ってしまうため、働く時間を調整しなくてはいけません。
繁忙期になると経営者としてはもっと働いてほしいのに、この壁があることでパート・アルバイトで働く人たちが労働時間を制限しているという現状があります。
それによって経営者は、新たな人材確保が必要になるなどの負担が増えています。
厚生労働省の施策
年収の壁・支援強化パッケージ
2023年9月、厚生労働省からパート・アルバイトで働く方が『年収の壁』を意識せずに働ける環境づくりを後押ししますをキャッチフレーズに、「年収の壁・支援強化パッケージ」が発表され、10月から取り組みが開始されました。
その中の、『◆事業主の証明による被扶養者認定の円滑化』が、年収130万円の壁への施策となっています。
この施策によって、一時的な収入増で年収が130万円を超えても扶養内として認められるようになります。
（被扶養者が障がい者や60歳以上である場合は、社会保険加入義務が発生する年間収入の要件は180万円未満になります。）
一時的な収入の変動であることが条件
年収が130万円を超えても扶養内と認められる一時的な収入の変動とは
例えば・・・
• 職場の繁忙期で、残業や出勤回数が増えた
• ほかの従業員の退職や休職によって、業務量が一時的に増加した
• 業務が繁忙期や受注量の増加で、企業全体の業務量が増加した
• 突発的な業務の発生で、業務量が増加した など
このような場合は一時的な収入の変動に該当する可能性があります。
要するに、一時的であったと証明ができれば問題ありません。
ただし、130万円を超えても扶養内として認められるのは、連続2回までです。
そして、時給が上がった、手当が増えたなど、恒常的に給与が上がる見込みの場合は認められません。
あくまでも、一時的であることが条件となります。
何度も出てきますが、一時的な収入の変動でなくてはいけません。
賃金のベースアップ等で毎月のお給料が増えて130万円を超えてしまう場合は対象とならないので注意しましょう。
130万円を超えた場合、上限は・・・？
130万円を超えた場合の具体的な上限額については決まっていません。
ただし、以下の場合、被保険者の認定が削除されると記載されていたので注意が必要です。
• 被扶養者が被保険者と同一世帯に属している場合に、被扶養者の年間収入が被保険者の年間収入を上回る場合
• 被扶養者が被保険者と同一世帯に属していない場合に、被扶養者の年間収入が被保険者からの援助による収入額を上回る場合
特定の事業主と雇用関係がない従業員は対象外
今回の措置（事業主の証明による被扶養者認定の円滑化）の対象者は、以下に当てはまる人です。
・国民年金の第３号被保険者となる配偶者
・社会保険の被扶養者である学生アルバイト
・新たに被扶養者としての認定を受ける従業員
・シフト制勤務の従業員（一定期間ごとの勤務予定によって労働時間などが確定する勤務形態）
フリーランスや自営業者など、特定の事業主と雇用関係がない従業員は対象外となります。
だんだんと厳しくなっていく被扶養者認定の条件
2024年7月現在、社会保険適応の対象は従業員数が101人以上の企業で働いている人ですが、2024年10月には対象が「51人以上」の企業に拡大される予定となっています。
つまり、社会保険の扶養内に入れるのは、従業員数50名以下の企業で働いている人になります。
今は130万円の壁でも、数カ月後には106万円の壁になってしまう人が出てくるということですね。
どんどん厳しくなっていく社会保険の扶養条件、いずれなくなってしまうのでしょうか・・・。
2025年の年金改正で大きな変化がありそうですね。
まとめ
厚生労働省の年収130万円の壁への対応は、『繁忙期に労働時間を延ばすなどにより、収入が一時的に上がったとしても、事業主がその旨を証明することで、引き続き扶養に入り続けることが可能となる条件付き・期限付きの仕組み』です。
活用できるうちは活用したいですね。
ただ、配偶者の社会保険の扶養範囲内で働くと、社会保険料や国民年金保険料を支払う必要がないため、支出を抑えられるのがメリットですが、配偶者の扶養に入ったまま働いた場合、厚生年金に加入しないため年金が増えることはありません。
今は出費を抑えられますが、長い目で見ると損になるかもしれません。
将来を見据え、老後の生活資金のことも意識しつつ、働き方を考えて行く必要がありますね。
できることを少しずつ準備していきましょう。
